【重要】知らないでは済まされない！暗号資産（仮想通貨）の税金

暗号資産（仮想通貨）の値上がりによって、投資をしたことない人でも認知されるようになっていた暗号資産ですが、税金については意外に知らない人も少なくないです。

税金のことは利益が出たら考えようとしてると、思わぬことになりかねません。

なので利益が出た場合暗号資産についての税金の基本的ことは知っておいた方が良いです。

知らないと後から税務署に指摘され、延滞税などのペナルティを受ける可能性があります。

暗号資産（仮想通貨）は雑所得で累進課税

仮想通貨と呼ばれるものは、正式には「暗号資産」と言います。

通貨と呼ばれることもあるので、円やドルの法定通貨と勘違いしやすいですが、区分的には「金（ゴールド）」と同じようなポジションになります。

暗号資産による利益への課税区分は「雑所得」という扱いになります。

税率は累進課税となり、利益が多ければ多いほど税金が取られることになります。

高額な利益になれば税率の上限は、所得税と住民税を合せると最大約55％になります。

引用：国税庁ホームページより

雑所得とは？

所得の種類は全部で１０種類あります。その中の一つが雑所得になります。

具体的な例として雑所得とは、ブログ収入、フリマ収入、公的年金の所得があります。

年間の利益に対して課税される

いつからいつまでの利益に課税されるかというと、１月～１２月の年間の利益に対して課税されることになります。

仮に１年間で含み益のまま売却等をしないで、年を越した場合は課税されません。

ポイントは、その年に利益を確定した部分が雑所得として扱われます。

【具体例】知らないと起こる税金地獄

暗号資産は株式投資と違い、特定口座がないので源泉徴収されません。

簡単に言うと利益の度に天引きされないため、年間の利益を算出した後に、自ら税金を納めなくてはなりません。

年間の利益が確定すれば、税金も確定します。注意が必要なのは税金を納める額を自ら管理して取っておかないといけないことです。

◇税金地獄に陥るパターン◇

例えば元本１０００万円で年間の利益が１億だったとします。そうなると最高税率で所得税と住民税合せて55％の５５００万円の納税が必要となります。

これを知らなくて税金地獄に陥るパターンは・・・？

この利益１億円を次の年にまた暗号資産を購入したとします。購入した後、仮に大暴落して１億円が４０００万円になってしまったとします。

税金を５５００万円を納税しなくてはいけないのに、元本合せても５０００万円しか手元になくなり、５００万円分納税に必要な額が足りなくなってしまいます。

この場合、暗号資産のトータルの取引では４０００万の利益があったのにも関わらず、納税分を考慮しないで取引してしまうと、マイナス５００万円となってしまいます。

このように納税分を考慮しないで取引してしまうと、トータルでは利益が出ていても納税分を払えなくなってしまうこともあるので注意が必要です。

年間の取引で自分の納税額はいくらなのか把握しておく必要があります。

【注意】売却以外でも課税される

あまり知られていないかもしれませんが、暗号資産でモノやサービスを決済した場合でも課税されることになります。

例えばビットコインを１０万円分購入して、含み益が１０万円になったとします。そのビットコインを決済手段として１５万円のパソコンを買ったとすると・・・５万円の部分が課税対象となってしまうのです。

要するに、解釈としては利益の部分でモノやサービスを購入したと扱われてしまうので、その利益部分に対しては所得と扱われてしまうのです。

暗号資産で決済した場合の地獄の税金

アメリカの電気自動車大手のテスラが暗号資産による決済で車を購入を近い将来実現しようとする考えを示しました。

これに伴い他でも暗号資産による高額なモノやサービスを決済できるようなことが起きる可能性があります。

しかし暗号資産で含み益が莫大となったことによる、高額なモノやサービスを購入した場合は注意が必要です。

決済した場合と売却して円に交換した場合、どちらも利益の部分が同じであれば税金も同じですが、決済の場合だと感覚的に税金のことについて安易になってしまうことです。

例えばビットコインを１万円分買ったものが、５００万円になったとします。そのビットコインで車を購入するのにビットコイン５００万円分で決済したとします。

すると元本が１万円に対して、暗号資産の利益の部分は４９９万円となります。この４９９万円部分が課税対象となりますのです、ザックリですが所得税と住民税合せて１００万強の税金が発生することになります。

ビットコインを売却して円に交換してから、５００万円の車を購入しても結局取られる税金は一緒ですが、決済として使っても税金がかかることに注意が必要です。

利益があれば確定申告が必要

雑所得で他の所得がなく20万未満の利益であれば、確定申告が必要ありませんがそれ以外は確定申告が必要となってきます。

雑所得同士なら損益通算できる

暗号資産を含む雑所得は、他の所得と損益通算はできませんが同じ雑所得内では損益通算は可能です。

損益通算することによって場合によっては節税になります。

例えば雑所得であるフリマで100万円の所得があり、暗号資産で50万円の損失が出てしまった時、フリマの100万円の所得から暗号資産の損失分50万円を引くことができます。

100万の所得－50万円の損失＝雑所得50万

逆にフリマで100万円の赤字があり、暗号資産で50万円の利益があった場合も同様に、50万円から100万円を引くことで雑所得をゼロとすることができます。

50万円の所得－100万円の赤字＝雑所得0

繰越損失控除はできない

暗号資産は、株式と違って損失を出した場合、繰越損失控除ができません。

株式では確定申告すれば翌3年間繰越損失控除できますが、暗号資産では損失を出した年の雑所得内でしか損失分を利用するこができません。