税・年金・保険

サラリーマンですと基本的に会社で年末調整をするので確定申告する必要はありません。ですが年の途中で退職して年末までに会社に勤めていなければ、自分で確定申告する必要があります。想定した年収から税金を徴収した源泉徴収額と、実際確定した年収に対しての税金をすり合せる必要があります。そのために確定申告が必要になってきます。

その年の1月～12月で10万円を超える医療費を支払った場合、確定申告することによって節税することができます。初めて医療費控除を確定申告する人や、いくらの医療費ならば控除できるのか医療費とはどこまでの範囲なのか知りたい方へを図解で解説していきます。

所得が高ければ税金が高くなるというのは耳にしたことがあると思います。所得税は所得が多ければ税率が高く、所得が低ければ税率が低い超過累進課税制度です。では具体的にどのような仕組みで税率が変化するのか図解で分かりやすく解説していきます。

初めて確定申告する人にとっては初めて申告書を見る方もいると思います。申告書にはAとBがありどちらを選べば良いのか迷ってしまう方もいるでしょう。またそれぞれ第一表、第二表があり、申告する立場によって必要な第三表、第四表と申告書が増える可能性があります。

赤字の所得が出たとき、黒字の所得と合算できるのを損益通算と言います。黒字の所得を減らせば税金も安くなります。例え赤字の所得があったとしても、すべての所得が損益通算ができるわけではありません複数の所得がある人はどの所得なら損益通算知っておくと、節税への意識も高まりますので是非知っておきましょう。

給与だけの所得から複数の所得を持つ時代になってくれば、税金についても詳しくなることは必須と思われます。

納税は国民の義務なのにも関わらず、学校では教えてくれません。

国民健康保険の加入者の主な人は自営業者や無職の人や、会社で社会保険に加入していない人などが加入する公的医療保険です。社会保険と違って天引きされないので、納付書をみてビックリする方も少なくないと思いますここでは国民健康保険に分かりやすく計算の仕方を解説していきます。

意外と知られていない住民税が非課税になるライン。所得税は課税所得が0になれば非課税ですが、住民税は非課税の基準いうのが設けられています。家族全員が非課税になる非課税世帯のかたにはいくつかの優遇措置があります。知らないと損することもあるので把握しておきましょう。

住民税は6月にきます。前年の所得に課税されるので所得税と違って後払いに近い形になります。納め方は特別徴収と普通徴収の2つあります。注意しておきたいのは退職後の住民税です。退職時期によっては普通徴収か給与から天引きの一括徴収になります。