確定申告とは何のためにやるのか？知っておいて損はない！

毎年2月くらいになると確定申告というワードをよく聞くかと思います。サラリーマンの方は基本的に会社で年末調整してしまうので、あまり確定申告と馴染み

そもそも確定申告とは何なのか、何のためにやるのかちゃんと説明できますでしょうか？

納税は国民の義務なのにも関わらず、学校では教えてくれません。

社会に出たら自分で知るしかないのです。副業が増えてきてるので今まで確定申告しなくても良い人が必要になってくる可能性高まってくるので知っておきましょう。

確定申告とは何かということから解説していきます。

確定申告とは何？

確定申告とはズバリ所得税を確定して申告することです。ほとんどのサラリーマンの方が確定申告しなくて良いのは、年末調整という作業で会社が代理で所得税の申告してくれるからです。

◇1月～12月の所得に対しての所得税◇

毎年1月～12月に対しての所得合計額対して確定申告が必要です。

ですので、例えば12月分働いた分が1月に支給される場合は１月の所得となります。

会社で年内の１２月に年末調整できるのは１１月分給与がが翌月の１２月に支給されることが多いので１１月まで働いた時点でその年の所得が確定できるからです。

◇確定申告する期間◇

毎年２月１６日～３月１５日の間にしなければなりません。１６日が休日の場合は１７日からとなります。

過ぎてしまっても申告はできますが、「期限後申告」として扱われペナルティを受ける場合があります。

還付される場合は延滞税はかかりませんが、個人事業主等青色申告で特別控除がある人は期限がすぎると控除が減ってしまうので、還付されるところが逆に税金を納めなくてならなくなる場合があります。

ペナルティが嫌だからといって「無申告」になるとさらなるペナルティー（無申告加算税等）が発生する可能性があるので必ず申告しましょう。

住民税も申告したことになる

これはあまり知っている人がいないかもしれませんが、確定申告すると自動的に住民税が申告されたことになります。

確定申告は所得税の申告ですが、それと同時にそのデータは市町村に行くのでそこから住民税を算出しているという流れになります。

◇住民税申告不要もできる◇

住民税の申告不要をするには市町村で申告不要の書類を提出する必要があります。

ここでは少し難しい話なので後日解説しますが、ザックリいうと上場等株式等の譲渡所得で申告分離課税にしてると、その所得が国保の算出する対象になるけど「申告不要制度」を選択すると国保の算出する対象にならなくなります。

確定申告が必要な人リスト

会社で年末調整済の人でも確定申告する必要がある人もいます。副業する人も増えてきてるのでどういった時に確定申告が必要になるか知っておきましょう。

レアケースを除いた対象になりそうな人を解説していきます。

給与の収入額が2000万円を超える人

年末調整をしてようが2000万を超える人は確定申告する必要があります。2000万を1円でも超えたらということになります。

経営者や会社の役員の方などの層の人が対象になる可能性があります。

1カ所から給与をもらって副業している人※条件有

サラリーマンをしながら副業している人です。ただし副業で得た合計所得が20万を超えた人に限ります。

所得とありますので、【収入－経費＝所得】の額が20万を超えた人ということになります。

サラリーマンの他にブログ、不動産、ＦＸ、フリマ、事業をやっている人が対象となる可能性があります。

株の場合は特定口座源泉徴収有りの口座を選択すると確定申告不要となります。もちろん確定申告するを選択することも可能ですが基本的には不要です。株式損失繰越控除を受ける場合は確定申告す必要があります。

ＦＸも株と同じ扱いを受けれそうなイメージがありますが、ＦＸの場合は原則確定申告しなければなりません。ただし所得が20万を超えた場合に限ります。

また赤字を出しても、損益通算できるものが限られているため上記のようにフリマで稼いだ雑所得を赤字で相殺することはできません。

仮想通貨を取引していて利益（所得が20万超）が出た場合もＦＸ同様確定申告する必要があります。

仮想通貨の場合は雑所得になり総合課税に分類されますので、累進課税になります。利益によっては税率が高くなる可能性があります。

2カ所以上から給与をもらっている人※条件有

サラリーマンの方など主たる給与をもらって、副業でもうひとつの職場から給与をもらっている人が対象になります。

サラリーマンをしながら副業でバイトをする人がこの対象になります。

ただしこれも20万を超えた人に限ります。

◇副業で給与をもらっている場合◇

副業でバイトなどで給与をもらっている場合は給与額が20万超えるかどうかで判断されます。

副魚の給与が20万を超えていなくても副業で給与以外に所得がある場合は、年末調整されていない副業の部分の給与とその他の所得の合算が20万を超えたら、確定申告をする必要があります。

年の途中で退職して年末調整してない人

年の途中で退職したけど、年末までに仕事が決まらず年末調整してない人は自ら確定申告する必要があります。

申告すれば、還付金がある可能性があります。

個人事業主の人

自分で事業をしている個人事業主の人は基本的に確定申告が必要です。例え赤字でも繰越控除を受けられたり、国民健康保険などに影響するので申告した方が良いでしょう。

誤解を生む～副業で20万以下は確定申告の必要がない～

確定申告においては、20万以下ですと必要ないですが、そもそも確定申告とは所得税の申告のことなので、実は20万以下の所得でも住民税の申告が必要なのです。

といっても現実的にはあまり20万以下でも申告している人を聞いたことがありませんが・・・

それはやらなくては良いということではなくてこのことを知らない人が多いからかもしれません。

もう一つ誤解を生みそうなケースとして、例えば住宅ローン控除を受けようとするとき初年度に確定申告する必要がありますが、申告するときに仮に副業で20万以下の所得を稼いだ場合でも副業で稼いだ所得を申告しなければなりません。

わかりやすくいうと本来なら申告する必要がないのに別の理由で申告しなければならないときは、副業が20万以下でも所得として申告しなければならなくなるのです。

例）住宅ローン控除、医療控除、株式損失繰越控除など

確定申告した方が得な人

確定申告が必要なくてもしたほうが得になるケースもあります。そのほとんどは控除によって税金が還付される場合です。

取られる時は請求されますが、還付される時は自分で申請しないといけないのがルールとなっています。こういう時にマネーリテラシーあると役に立ちます。

医療費が年間で10万以上かかった人

1月～12月の間で医療費が10万以上かかった人は確定申告すると医療費控除で税金が少し戻ってきます。

例えば年間で20万円医療費がかかった場合は20万－10万＝10万となり10万円分所得控除ができます。

所得控除ですので、税額から10万円引かれるわけではありません。

その人の所得によって税率が変わるので、例えば5％の所得税の人でしたら住民税の10％と合わせて10万円の15％分15000円税金が安くなります。

株で損失を出した人

株損失繰越控除を使えば、翌3年間損失した額を繰越控除ができます。繰越控除を受ける年に毎年確定申告する必要があります。

例えば1年目に500万の赤字が出たとしたら、翌3年間500万円分の赤字を繰越控除できます。3年間受けようとするなら毎年確定申告しなければならなくなります。

上記で例でいけば株損失繰越控除を受けないと180万の税金がかかるのに対して、確定申告して繰越控除を受けると40万の税金となり、差額140万円の節税となります。

※確定申告することによって主婦の方など国民健康保険や健康保険の扶養に影響出る可能性があります。住民税申告不要をすれば回避できますが、仕組みを理解してないと逆に損する場合があるので注意しましょう。

台風の被害は盗難の被害にあった人

意外にも知られていませんが台風などの被害で屋根が壊れたり、金品が盗まれたなどの被害があると「雑損控除」として所得控除が受けられます。

住宅ローン控除を受ける人

住宅ローン控除を受ける時は最初の年だけに確定申告する必要があります。会社員であれば2年目以降は年末調整してくれます。

確定申告を知っておくべき理由

先に述べたようにサラリーマンで会社で年末調整やっている人は確定申告とあまり関わることがないかもしれません。

しかしこれからの副業が必要になったり、お金の知識を付けたりすることが求められる時代になってくる可能性が高くなってきます。

確定申告をやらない人でも確定申告のやり方を知るだけでも税金がどのような仕組みで取られているのか分かってきます。

税を知るという意味でも確定申告はとてもいい勉強材料になるのです。１回でもやればなんとなくイメージができるようになります。

まとめ