社会保険と言われると、何となくイメージでしか理解できてない人も少なくありません。
サラリーマンであるならばほとんどの人が社会保険が引かれています。
人生に深く関わってくるはずなのに、いくら引かれるのか、内訳はどうなっているのか、知らない人が多いです。
また社会保険料が引かれると、「手取りが少なくなる」からと社会保険を知らず嫌う人もいます。
・社会保険とは何のことか
・いくら給与から引かれるのか
・社会保険料の決まり方
社会保険って何？
社会保険とは、ザックリいうと様々な不測の事態に備えてくれる公的保険制度です。
大きく分けると、「年金」「医療」「雇用」「労災」「介護」です。
社会保険の中に会社が負担するものと、従業員と会社が折半して払うものがあります。
また給与によって保険料が決まるため、所得が多ければ引かれる社会保険料も高くなっていきます。
社会保険というと給与から引かれるイメージがあるので、所得税や住民税も社会保険と勘違いしないように注意しましょう。
給与から引かれる社会保険
実際給与から引かれる社会保険のうち、「厚生年金」、「健康保険」、「雇用保険」、「介護保険」、の4つは人生において深い関わりがあるので覚えておきましょう。
ちなみに介護保険に関しては４０歳以上から発生するので、４０歳になったら、いつもより多く社会保険が引かれることになります。
厚生年金
日本の年金制度は2階建となっています。1階部分は国民基礎年金で2階部分が厚生年金となっております。
厚生年金の部分においては期間と所得に比例して年金が増える仕組みとなっています。
厚生年金には１階部分の国民基礎年金の保険料も入っているため、受給する際には１階の国民基礎年金＋2階の厚生年金がもらえます。
ってことは国民年金の人より多く年金もらえるのね！？
そうだね！
健康保険
会社が加盟している協会けんぽ、もしくは健康組合に払う保険料です。
健康組合と協会けんぽの違いは？
大手企業が独自で設立したのが健康組合、中小企業が加盟するのが協会けんぽってイメージ！
健康保険料を払うことで、一般の人なら医療費がかかった時に、３割の負担だけで良いことになります。
社会保険ではない人が払う国民健康保険は、市町村に保険料を払います。
雇用保険
表現としては、たまに失業保険とも言われますが、雇用保険と失業保険は同じ意味です。
仮に退職、もしくは解雇になった時に、雇用保険に加入していれば、その人の失業要因、所得額によって給付金がもらえます。
給付される要件として、離職日より過去の２年間に通算して１２ヶ月の加入が必要です。
通算なので、連続して１２ヶ月でなくても受給要件となります。
離職日より過去２年間、雇用保険に加入、未加入を繰り返しても合算して１２ヶ月あればＯＫ！
雇用保険は、社会保険（厚生年金、健康保険）の加入要件に満たされなくても、引かれることもあります。
例えばアルバイトで、社会保険に加入していなくても雇用保険だけは引かれることもあります。
介護保険
介護保険に加入するのは、４０歳以上の人になります。加入していれば、介護が必要になってしまった時に、さまざまなサービスや受けられます。
なので３９歳までは介護保険は引かれません。
逆に４０歳以上の加入ということになるので、３９歳以下の人は介護保険のサービスが受けられないことを知っておきましょう。
社会保険っていくら引かれる？
社会保険は一体給与からいくら引かれるのか、その仕組みについて解説していきます。
社会保険は労使折半なので、会社が半分、従業員が半分払うことになっています。
社会保険料全体（会社と従業員合せて）だと約30％ほど払うことになります。
その半分が従業員負担となりますので、ザックリいうと約15％程度給与から天引きされていることになります。
標準報酬月額で保険料は決まる
社会保険料はザックリ15％程度と言いましたが、毎月の給与に対して毎回15％引かれているわけではありません。
引用：日本年金機構より抜粋し作成
保険料は４～６月を平均した報酬月額から標準報酬月額が決まります。
その標準報酬月額によって保険料が決まります。
決定した保険料はその年の９月～来年の８月まで給与から天引きされることになります。
報酬月額って？
報酬月額とは、会社から支給されたお金のこと。
毎月もらう基本給の他、役付手当、通勤手当、残業手当などの各種手当の総支給額のことを言います。
・報酬月額（給与、手当含む）によって等級・標準報酬月額が定められており、その標準報酬月額に対して保険料が決まる
何故従業員負担は約15％の内訳とは？
社会保険料全体では、従業員負担は約15％です。
その内訳は、社会保険の種類によって負担率が違います。
厚生年金・・・9.15％
健康保険・・・約5％
雇用保険・・・0.3％
介護保険・・・0.9％（４０歳以上）
合計すると・・・約15％
各種の保険料率がどう決まっているか解説していきます。
厚生年金の額
厚生年金の保険料は標準報酬月額に対して18.3％です。労使折半なので、従業員は半分の9.15％の負担となります。
この18.3％は固定となっており、地域のよる変動はありません。
◇具体例◇
例えば、4～6月の報酬月額の平均が、255000円だったとします。そうすると下の表から、等級は17となり、標準報酬月額は260000円となります。
その260000円に厚生年金の保険率を掛けると、全額または、従業員の支払う保険料がわかります。
上記の例ですと、厚生年金の全額は４７５８０円で、その半額の２３７９０円が給与から引かれる額になります。
健康保険の額
厚生年金の保険料率は全国同じで、18.3％で固定ですが、健康保険の場合、地域によって保険料率が変わってきます。
地域によって医療費の違いが出てくるので、保険料率の差が生まれてきます。
医療費が少ない地域では、保険料率は下がる傾向にあります。
地域による差があるものの、ザックリ保険料率は標準報酬月額に対して10％前後ということになります。
これも労使折半なので、従業員は半分の約5％負担となります。
全国で一番高い佐賀県と、一番安い新潟、首都の東京の保険料率を比較してみます。
引用：全国健康保険協会より抜粋
一番高い地域と低い地域の差は約１％前後あります。それの半額負担なので、地域によっては最大0.5％ほど保険料率の負担差があります。
雇用保険の額
雇用保険に関しては、厚生年金と健康保険と違って必ずしも労使折半では、ありません。
雇用保険料率は、事業内容にもよりますが月の総賃金に対してザックリ1％前後です。
雇用保険は標準報酬月額ではなく、毎月の賃金に対しなので注意！
労使折半ではなく、従業員の負担は１／３程度の0.3％前後となります。
事業内容によって負担比率が変わってきます。また毎年見直されるので、変動する年もあれば変動しない年もあります。
引用：厚生労働省ホームページより
コロナ禍の影響で失業給付の支出が増加しているので、今後雇用保険料率が上がる可能性もあるかもしれません。
介護保険の額
介護保険料率は、標準報酬月額に対して約1.8％ほどです。これも労使折半なので、従業員負担は、0.9％ほどになります。
介護保険率は毎年見直しされ、近年少しずつではありますが増加傾向にあります。
引用：全国健康保険協会より抜粋
まとめ図解
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